DV被害を受けている方は、自治体に「申出書」を提出することで個別に受給することができます。

申出書の提出があった世帯主への支払いがストップされる仕組みなので、給付金の申請が始まるまで4月24日〜30日までに申し出るよう、総務省が呼びかけています。

30日を過ぎても申し出をすることができますが、先に配偶者へ支払われてしまった場合の返金方法がまだ決まっていないなど制度的な問題があるので、スムーズに受給するためには早めの申し出が必要になります。

※追記：4月29日の新聞報道で、世帯主の加害者が、別居する被害者や同伴の子どもの分の10万円を受け取ってしまった場合でも、これとは別にそれぞれに10万円を支給すること、加害者に渡った被害者や子どもの分は後ほど返還を求めることが明らかになりました。
5月以降も受付可能になったようですので、該当する方でまだ申請できていない方は焦らず行政への申請を行ってください。